2018/10/25（木）日本経済新聞の第一面に『デジタルマネーで給与 厚労省、来年にも解禁』との記事が掲載されました。
『デジタルマネーで給与 厚労省、来年にも解禁』日経電子版 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36868440U8A021C1MM8000/ （上記リンクは会員限定です。）
デジタルマネーで給与を支給する構想については、弊社代表・ドレミング代表でもある高崎が20年前に飲食店を経営していた時からの念願でもありました。 当時、レジのお金が合わなかったり、お店の金庫から売上金が盗まれたりした時に従業員を疑ってしまう自分を情けなく感じ、「現金がなければいいのに」との思いから電子マネーに給与をチャージしようとしましたが、労働基準法の「現金払いの原則」、「直接払いの原則」があり実現できませんでした。 2018年6月14日に首相官邸においてキャッシュレス化のメリットについて説明する機会に恵まれました。（その時の様子についてはこちらの記事をご覧ください。） デジタルマネーでの給与支給が実現されれば、給与支給時に所得税や社会保険料、消費税も自動徴収できること、払っている人と払ってない人がいるのは不公平であること、現金が減れば犯罪も減ることをお話しました。 また、人材不足解消の担い手となる外国人労働者の方々に対しても、銀行口座を持たなくてもスムーズな給与支払いが行えることで、労働者に優しい職場環境の構築にも寄与することをお話しました。 安倍総理や麻生財務大臣、菅官房長官、高木厚生労働副大臣に提案したところ、みなさん口を揃えてご賛同いただき、「ぜひ実現させよう」と言って頂きました。 それから4ヶ月でこのような報道に繋がり、弊社としても大変うれしく感じております。 これで犯罪の少ない、公平で平和な社会が創れる第一歩になります。 これも皆様のご支援の賜物です。 本当に感謝申し上げます。 引き続き、キャッシュレス社会の実現に向け、取り組んでまいります。