コロナで失業者急増中のアフリカやインド、元々失業率20%以上でスラム街が多い国だらけ、これから暴動や治安の悪化が懸念される。
ほとんどの国が上下水道、トイレの未整備率が高い、失業者に水道管や土管を作る工場の建設事業や排水溝や道路を作る土木事業、電力や通信やデータセンター構築等のインフラ事業で雇用を生めば失業率が改善できる。収入が得られるようになった労働者の給与の一部を税金（返さない）ではなく自治体が借入（返す）してその借りた財源で公共事業を増やし雇用を生む、それを日本の中小企業（インフラ技術を持っている）が連携し途上国を救うプロジェクトを元全国中小企業青年中央会会長を三期やられた杉浦氏と協業してコンソーシアムを立ち上げる